2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
さらに、学校種別ごとの導入率でございますけれども、小学校、中学校、義務教育諸学校では三〇・七％に対しまして、高等学校、中等教育学校では一八・八％でございまして、学校種においても差があるところでございます。 文科省においては、全ての公立学校でコミュニティ・スクールの導入を目指して、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。
さらに、学校種別ごとの導入率でございますけれども、小学校、中学校、義務教育諸学校では三〇・七％に対しまして、高等学校、中等教育学校では一八・八％でございまして、学校種においても差があるところでございます。 文科省においては、全ての公立学校でコミュニティ・スクールの導入を目指して、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。
ただ、ＰＴＡの活動につきましては、ＰＴＡの全国団体、小中学校の全国団体、高等学校の全国団体など、学校種別ごとの全国団体があり、そこで研修の事業あるいは情報交換等をしているというところもございますので、そういった場で文部科学省としてはＰＴＡに期待するところをお伝えするとともに、各現場、ＰＴＡの実情あるいは課題の把握などを、そういったところを通じてしていきまして、それをまた文部科学省としての施策に生かしていきたいと
教員の一日当たりの平均実勤務時間（通常期）、学校種別ごとにいろいろありますが、全体で十一時間十七分なんですよ。結局、変形労働時間制でマックス十時間ですからね、繁忙期でも。十時間にしたとしても、一時間十七分は平均的に超過勤務になると。つまり、二時間、今まで七時間四十五分だったところを十時間に上げれば、二時間十五分分が隠れるだけの話なわけじゃないですか。そうですよね。
これは非常に、実は三枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、学校種別ごとに見ると、小学校や中学校というのはもう今、二〇一四年を見ると一〇〇％超えているんですよ、必要面積に対して保有面積は。学級数が少子化の下で減っているという傾向があるかもしれません。高校も、二〇〇二年、七八％だったのが、これは今日八六％を超えているんですね。ところが、特別支援学校だけはいつまでたっても六割台なんですよ。
高校での整備の遅れというのは、これ見ても、学校種別ごとで整備状況という文科省がまとめた資料ですけれども、一目瞭然で、例えば個別の指導計画というところを見ますと、該当者が在籍する学校のうち六五・九％でしか作成の体制はありません。巡回相談、取り組んでいるのは四割強と。文部科学白書でも、課題が大きいと指摘をされています。 局長にお聞きします。整備がなかなか進まない理由をどのように分析されていますか。
ただ、学校種別ごとに見ますと、小中学校では学校の基礎的な体制がほぼ整備がされておりますが、個別の教育支援計画の策定などの実施率の向上など、個別のニーズに応じた支援の充実が課題となっております。また、幼稚園、高等学校につきましては、校内委員会の設置など、学校の体制整備が課題となっているところでございます。
また、ここでは、「文部科学省令で定める基準」とございますけれども、これは現在、文部科学省令として制定されておりますそれぞれ学校種別ごとの設置基準、かなり弾力的なものでございますが、これを指しているものでございます。
まず、文部科学省令で定める基準に適合する施設及び設備についてでございますが、これは学校種ごとに定められております設置基準、具体には、高等学校の場合には高等学校設置基準、中学校の場合には中学校設置基準、学校種別ごとに定められておりますが、この施設設備に関する基準を指しております。
順にお答えをいたしますが、まず第二項の施設設備についての文部科学省令で定める基準についてでございますが、これは現在文部科学省令として制定されております学校種別ごとのそれぞれの設置基準を指すものでございます。現在ございます設置基準に従ってということでございます。
○政府参考人（本間政雄君） 私学を大企業、中企業、小企業というふうに区分するというのは、私どもではそういうふうな区分の仕方をしておりませんので、私学共済の長期給付の加入者数を学校種別ごとに申し上げさせていただきます。 平成十年度末現在で四十万三千六人ということになっております。
そうはいっても、三月末におきます就職内定率をどの程度に見ておられるか、学校種別ごとにお示しできますでしょうか。そして、それぞれの女子学生の就職内定率もちょっと知りたいのでございますけれども、いかがでございましょうか。
また、これを特に教員につきまして学校種別ごとの平均定年年齢ということで眺めてみますと、大学が六十六・四歳、短大が六十六・二歳、高校が六十二・二歳、幼稚園が五十七・一歳ということでございまして、いわゆる最多定年年齢は、大学、短大が六十五歳、そのほかが六十歳、こういう状況でございます。
○政府委員（雨宮忠君） 定年制の適用を受けております教員について見てみた場合に、学校種別ごとで、大学の場合六十六・四歳、短大が六十六・二歳、高校が六十二・二歳、幼稚園が五十七・一歳ということでございます。
もう既に先生御案内のところでありますが、いわゆる民鉄の方では、大学、高等学校、中学校を通じて通学定期の割引率を一定に定めておりますが、いわゆるＪＲと申しますか、北海道ほかの旅客鉄道株式会社におきましては、大学、高等学校、中学校、それぞれの学校種別ごとに割引率を決めております。
それからさらに、全国平均各県五校ずつと、各学校種別ごとに一校ずつということで予算上は積算されておりますが、指定都市を持つところ、あるいは従来から研究指定校で指定されておる学校を持っておって、それをそのまま継続し、かつまた新たに別個にもやりたいというようなこと、それから生徒数や学校数が、指定都市がないけれども、大変多い県等々ございまして、都道府県の教育委員会の方からも、非公式でございましたが、私どもになるたけ
それから、実験校の話でございますが、今六十八校でお願いしておりますが、来年度は二百三十五校、全部県、学校種別ごとに一校ずつお願いしたいということで予算要求をしております。
そしてまた、昨年の秋に文部省で開催しました全国レベルの各学校種別ごとの各教科の担当指導主事さんの研究協議会におきましてもこれを配付いたしました。また、都道府県の教育委員会の指導部課長会議におきましても配付いたしまして、これらの会議の参加者に対しまして、手引の趣旨を徹底するように御指導申し上げているところでございます。
これらの指導を効果的に行うために、私どもとしましては、中央、都道府県段階で教職員の交通安全教育のための研修を行っておりますし、一方、文部省で、小学校、中学校、高等学校、学校種別ごとに交通安全指導の手引という手引書を作成いたしまして、各学校段階で、その手引書に沿って、地域の実情に応じた適切な指導をするように指導しているところでございます。
一つの例を申し上げますと、教育内容については現在教育課程審議会が動いておりますが、その下部組織とは別に、協力者会議というのをそれぞれの学校種別ごとにつくっておりまして、その中には学者である専門家の方々や、それからそれぞれの教諭の方とか校長先生とか現場の方もそれぞれ入っていただくというふうにいたしております。
これを学校種別ごとについて申し上げますと、小学校におきましては乗車の場所、発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導を行っているところでございます。中学校におきましては、自転車による事故の現状、原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能、点検整備の仕方、交通法規、歩行者保護の心構え等について指導を行っているところでございます。
なお、いわばそれらの団体と日本育英会との役割分担というようなお尋ねであったかと思うわけでございますけれども、全体の数字は先ほど申し上げたとおりでございますが、例えば学校種別ごとに申し上げますと、高校では日本育英会が四五％、地方公共団体、民間法人等が五五％ということに対しまして、大学では日本育英会が八〇％、地方公共団体、民間法人等で二〇％というような割合になっておりまして、高校段階では比較的地方公共団体